【副業の方もオススメ】バーチャルオフィスとは？活用するメリット・デメリット

近年では副業を容認している企業が増加しており、副業をはじめてみたいと考えている人も多いのではないでしょうか。

しかし、いきなり高額な初期投資をするのは抵抗があるため、はじめはできるだけ費用を抑えたいですよね。

そんな副業初心者にもおすすめのバーチャルオフィスは、フリーランスやオンラインショップ運営など、初期費用を抑えて事業をはじめたい人に打って付け！

今回はそんなバーチャルオフィスの定義、バーチャルオフィスを利用するメリット・デメリット、都内のおすすめサービスについて紹介します。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスは、「Virtual（仮想）」と「Office（事務所）」を組み合わせた造語で、物理的な事務所を構えずに事務所としてのサービスを利用できるシステムです。

副業をはじめるにあたって「自宅の住所は法人登記したくない。」「一等地の住所を借りて事業をブランディングしたい。」という人におすすめのサービスです。

また、物理的な事務所を借りるよりもコストを抑えられるため、ワーキングスペースは別で確保できる場合は、バーチャルオフィスの利用を検討してみてください。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い

上記で述べた通り、バーチャルオフィスは物理的な事務所を構えずに、仮想の事務所（法人登記が可能な住所）を借りるサービスです。

バーチャルオフィスの場合、事業を行ううえで住所や電話番号を借りれますが、事務所の実体はないためワーキングスペースはありません。

一方、レンタルオフィスはその名の通り事務所を借りることを指し、実際に執務できるワーキングスペースが確保されています。

オフィス家具、備品、電話やインターネット環境が整っており、事業を展開するうえで必要なオフィス設備がすでに完備されている点が特徴です。

副業でもバーチャルオフィスはオススメな理由は？バーチャルオフィスのメリット

東京都心の住所を利用できる

バーチャルオフィスを利用する最大のメリットは、東京都心など一等地の住所を使用できるという点です。

設立したばかりで知名度が低く実績もない企業であっても、一等地の住所をホームページや名刺に記載できるため、クライアントからの信頼を得やすいと言えるでしょう。

また、金銭的に都心で事務所を構えるのが難しい場合、バーチャルオフィスであれば月額数千円程度から利用可能です。

設備費などの初期費用削減

実際に従業員を抱えて事務所を開設するとなると、設備費や工事費など莫大なイニシャルコストがのしかかってきますよね。

ところが、リモートワークが前提となるバーチャルオフィスであれば、そもそも事務所の設備を整える必要がないため、初期費用を抑えることができます。

ただし、バーチャルオフィスを借りるにあたって入会金や保証金、毎月のランニングコストが必要となるので注意してください。

自宅住所の登記を回避できる

自宅住所を登記すると第三者に情報が開示されてしまうので、「プライバシー保護のため自宅住所は登記したくない。」という人は少なくありません。

バーチャルオフィスは住所を法人登記に利用できるため、自宅住所などの個人情報を開示することなく事務所を開設できます。

特にインターネットショップを運営する場合、「特定商取引法に基づく表記」にて住所の開示が義務付けられているため、自宅住所の登記を回避したい人はバーチャルオフィスの利用がおすすめです。

バーチャルオフィスの費用を経費計上できる

事務所として実態を持たないバーチャルオフィスですが、利用料金は確定申告で経費計上することが可能です。

事業の展開に必要な経費なので利用料全額を経費として申告できるうえ、法人・個人事業主問わず申告できる金額に差はありません。

なお、開業届に記載する「納税地」は住民票が置かれている住所（自宅住所）が一般ですが、バーチャルオフィスの住所を記載することも認められています。

さまざまなサービスを利用できる

バーチャルオフィスは住所貸しや郵便物の受け取り・転送のほか、追加料金を支払うことでさまざまなオプションサービスを利用できます。

来客に対応できるよう会議室を利用できたり、受付秘書やスタッフが常駐していたり、サービスの内容は運営会社によって異なります。

利用できる主なサービス内容を確認したい人は、「バーチャルオフィスで利用できるサービス」をクリックしてください。

バーチャルオフィスの注意点！バーチャルオフィスのデメリット

他に働ける場所を確保する必要がある

バーチャルオフィスは法人登記ができる住所を借りるサービスなので、リモートワークをすることが前提となります。

自宅やカフェ、コワーキングスペースなど、執務スペースは別に確保しなくてはならないため注意してください。

住所を調べられるとバーチャルオフィスであるとバレる

クライアントにインターネットで住所を調べられると、バーチャルオフィスであることがバレてしまいます。

バーチャルオフィスは詐欺・犯罪に利用されるケースもあり、クライアントにマイナスイメージを与える可能性が高いため、信頼を得にくいというデメリットがあります。

会社によってサービスの内容が異なる

バーチャルオフィスは基本的に「住所貸し」をするサービスですが、電話対応できるか、秘書が常駐しているかなど、サービスの充実度は運営会社によって異なります。

バーチャルオフィスの契約を検討している人は、必要なサービスが利用できるかあらかじめ確認しておきましょう。

会社住所として登録できない場合がある

業種によっては実体のある事務所しか認められないケースがあり、バーチャルオフィスを会社住所として登録できない場合があります。

下記の業種はバーチャルオフィスの「住所貸し」を利用できないため、実体のある事務所を用意してください。

バーチャルオフィスで利用できるサービス

バーチャルオフィスのサービス内容や充実度は運営会社によって異なります。

以下で、基本のサービスと主な有料オプションサービスについて見ていきましょう。

基本のサービス

バーチャルオフィスは「住所貸し」がメインのサービスで、基本的にはバーチャルオフィスで借りている住所は法人登記が可能です。

また、会社宛てに郵送された郵便物や宅配物の受け取り・転送を請け負ってくれますが、運営会社によっては有料オプションとしている場合もあるので注意してください。

オプションサービス

提供しているサービス内容は運営会社によって異なりますが、一般的に利用できる有料オプションサービスの一部を紹介します。

バーチャルオフィスの利用者は事務所に常駐しないため、事務所宛ての電話を転送したり、受付が代行で対応したり、電話転送・電話対応業務を請け負ってくれるサービスがあります。

また、会議室や商談スペース、共有のワークスペースを確保している運営会社であれば、クライアントとの打ち合わせや執務の際に利用が可能です。

なかには、バイリンガルのレセプショニストによる対応や、秘書とITサポートチームによるビジネスサポートといったオプションサービスも提供しています。

そのほか、オンラインコミュニティや社名案内板の掲示、起業家の支援など、オプションサービスの内容はさまざまです。

バーチャルオフィスを選ぶうえでのポイント

立地にマイナスイメージがないか

利用するバーチャルオフィスが過去に詐欺・犯罪に利用されていないか、立地にマイナスイメージがないことを事前に確認しておきましょう。

立地にマイナスイメージがあるとクライアントからの信頼度が下がるだけでなく、銀行口座の法人口座開設が困難になる可能性があります。

サービスの充実度

サービスの内容や充実度はバーチャルオフィスの運営会社によって異なるので、契約した後に後悔しないためにも、利用可能なサービス内容を確認しておくことをおすすめします。

また、住所の法人登記、郵便物の受け取り・転送、電話対応代行など、必要不可欠なサービスを無料または安価で利用できるかどうかもチェックしておきましょう。

継続しやすい料金

事業を継続している間はバーチャルオフィスを契約し続けなくてはならないため、月々のレンタル料としてランニングコストがかかります。

入会金や保証金などの初期費用のほか、長期間の支払いが負担にならないよう、継続しやすい料金であることをチェックしておいてください。

外観や内装のキレイさ

バーチャルオフィスは「住所借り」がメインのサービスなので、外観や内装にはあまりこだわらないという人も多いかもしれません。

しかし、みすぼらしい外観や清潔感のない内装は、クライアントからの信頼度にも影響を与えるため、外観・内装が管理されているか契約前に一度足を運んでみてくださいね。

バーチャルオフィスの運営会社

事業が継続する限りはバーチャルオフィスを利用し続けることになるので、運営会社が倒産する可能性がないかという点はとても重要です。

バーチャルオフィスを契約する際は、資本金や知名度の高さ、所有している施設数などを判断基準に選びましょう。

東京都のおすすめバーチャルオフィス

Knowledge Society

参照：Knowledge Society

東京都千代田区で法人登記が可能な「Knowledge Society（ナレッジソサエティ）」は、銀行が所有しているビルなので信頼度が高い点が特徴です。

月額基本料金は4,950円（税込）なので継続して利用しやすく、さらに有料オプションサービスを利用すれば電話や郵便物の転送が可能です。

ENTRE SUPPORT

参照：ENTRE SUPPORT

ビジネスにおいて高い人気を誇る渋谷や四ツ谷など、複数の事務所を構える「ENTRE SUPPORT（アントレサポート）」は、すべてのオフィスが駅チカという好立地！

受付秘書やスタッフが常駐しているため安心して利用できるうえ、副業初心者にうれしい起業家サポートも充実しています。

SERVCORP

参照：SERVCORP

「SERVCORP（サーブコープ）」は全世界に150ヶ所以上もの拠点を展開しており、プランによっては世界各地のコワーキングスペースや個室オフィスを使用できます。

また、最低契約期間が定められているバーチャルオフィスが多いなか、「SERVCORP」は最短1ヶ月から利用可能です。

RESONANCE

参照：RESONANCE

格安バーチャルオフィス「RESONANCE（レゾナンス）」は、都内一等地の住所を月額1,650円（税込）で利用できる破格の価格設定が魅力です。

77,000円（税込）でホームページを制作したり、法人銀行口座の開設をお手伝いしたり、他にはない独自のサービスも展開しています。

バーチャルオフィスの料金

バーチャルオフィスは敷金・礼金を支払う必要がないため、賃貸でオフィスを借りるよりも初期費用が抑えられます。

ただし、運営会社によっては入会金や保証金、事務手数料などが発生するため、あらかじめ月額料金以外にかかる費用を確認してください。

一般的なバーチャルオフィスの月額料金は5,000円～10,000円程度で、立地やサービス内容によって差があります。

さらに郵便物や電話の転送、ワーキングスペースの利用、秘書による来客対応など、有料オプションサービスの追加により金額が変わってくるでしょう。

まとめ

「住所貸し」が可能なバーチャルオフィスは、物理的に事務所を構えることなく、事務所としてのサービスを利用できるシステムです。

プライバシー保護の観点から自宅の住所を法人登記したくない人や、一等地の住所で企業をブランディングしたいという人におすすめ。

また、運営会社によっては受付秘書やスタッフが常駐していたり、起業家サポートが充実していたりと、副業初心者でも安心できるサービスも展開しています。

初期費用を抑えて起業をはじめたいという人は、ぜひバーチャルオフィスの利用を検討してみてくださいね。